2011年09月22日

【法人 節税】法人税減税？

おはようございます(^O^)/
台風15号はすごかったですね。
前回の台風12号、そして今回の15号、台風の脅威を改めて認識させられました。
他の自然災害と同様に考えて、注意する必要があると感じました。

さて、九州地方での火山噴火や東北地方での大地震、津波、そして台風と今年は自然災害の多い年です。
各地で復興のための財源が必要となっており、来年の税制が気になるところです。
「大増税か？」という不安もありましたが、政府は現実的な路線を検討しているようです。

9月15日の日経新聞に政府税制調査会の税制改正案が紹介されていました。
この記事によると、法人税は国税・地方税を合わせた実効税率を5%引き下げたうえで、国税分について3年間にわたって税額を1割上乗せする定率増税を検討しているとのこと。
これにより、法人実効税率は、現行の40.69%から38%程度になるそうです。
税額の1割定率増税分については、企業の国際競争力に配慮し、来年度から3年間に限定するようです。

災害からの復興には、財源として税収は不可欠でしょうが、それよりも経済そのものの力強い回復が重要です。
企業は、成長していくと、その納税地も自分たちで選択できるようになります。
日本に優良企業が残り、国として強固な経済基盤を持ち、国際競争力を維持するためには、法人税率の引き下げは、やむを得ないという判断でしょう。

やはり、税は、特に法人税は、国際平準化していく流れにあると言えるでしょう。
今年初めに、同じく日経新聞に、さらなる法人税率の引き下げを経済界は要望していくという記事が掲載されていました。
5年から10年くらいの期間では、更に法人税は下がっていく可能性があると言えるでしょう。

9月15日の新聞記事が掲載されてから、法人経営者の利益繰り延べニーズが高くなっているようです。
資金的に余裕のある企業の経営者であれば、当然の発想です。
制度の変革期に、適切なタックスプランニングを講じることができれば、会社の財務体質を更に強固にすることができます。

川原大典