2011年06月08日

被災地支援、個人でやるなら「ふるさと納税」

こんばんは(^O^)/
震災から3ヶ月が過ぎようとしています。
未だ原発の行方は不透明ですが、最近の話題は次世代エネルギーに移ってきているように感じます。
昨日のニュースで知ったのですが、日本は次世代エネルギー戦略として、原発による電力供給を50%にまで高めようという計画を持っていたのだとか…。
今回の震災で、日本は常に地震のリスクにさらされているということが改めて認識されました。これまでの計画は変えざるを得ないようです。
この際、脱原発で、次世代エネルギーに関する技術革新のスピードが増すことに大いに期待したいものです。

さて、政局も含めて、震災関連のニュースが流れない日はありません。
義捐金の呼びかけも途切れることはありません。
僕も震災が起こった直後から被災地への寄付を考えていたのですが、実は未だ実行することができていません。なんと行動力のないことでしょう

そして、最近では、どんな支援の仕方がメリットがあるのかということを考えていたのですが、たどり着きました。
「ふるさと納税」です。

4月18日号の納税通信で、義捐金の一形態として「ふるさと納税」が紹介されていました。
「ふるさと納税」…、すっかりその存在を忘れていた制度です。
ですが、ここにきて脚光を浴びています。
納税通信の記事を読んだ後、テレビでも何度か紹介されているのを見ました。

納税通信によると、ふるさと納税とは、自分が寄付したい任意の地方公共団体に5千円以上の寄付をした場合、確定申告によって地元の市区町村や税務署から所得税や住民税の還付が受けられるという制度と紹介されています。
ポイントは、寄付する地方公共団体が自分の故郷でなくてもよいという点です。

今回のような場合は、純粋な寄付金の代わりに、ふるさと納税を活用して寄付を行えば、自分の持ち出しはほとんどなく寄付を実行することができます。
素晴らしい制度です。
どうせ払わなければならない税金を、自分の意志で、被災地へ納税することができるのです。

納税通信には、年収1億円の人が1千万円のふるさと納税をしたケースを掲載しています。
1千万円を寄付しても、999万6,200円の還付を受けることができるため、実際の持ち出しはわずか3,800円となるのだとか。
驚きの効果です。

ふるさと納税は、総務省ホームページで、その概要が紹介されています。
納税通信の事例はオーナー経営者向けの事例ですが、総務省の資料はサラリーマンにも参考になります。

まずは、制度です。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/pdf/080430_2_kojin_bt2.pdf

次に控除額の計算例です。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/pdf/080430_2_kojin_bt3.pdf

そして、税額の軽減額の例です。
参考になります。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/pdf/080430_2_kojin_bt4.pdf

良い制度は積極的に活用していきたいものですね！

川原大典