2010年06月24日

利益が少なくなっても利益対策はしておきたい!!

こんにちは(^O^)/
参院選の選挙戦がスタートしましたね。
財政再建や安全保障が話題となってますが、やはり税制の行方が気になるところです。

6月18日に閣議決定された「新成長戦略」には、「法人実効税率を主要国並みに引き下げる」と、法人税率引き下げについて明記されました。

先進主要国のほとんどの国が、法人税実効税率は30%前後となっています。
日本の法人税実効税率（地方税含む）が30%を目指して、引き下げられることが期待できます。

これに対して自民党は、今回の参院選を前に発表したマニフェストで「法人税率を国際標準の20%台に思い切って減税します。なお、中小企業向けの法人税率については、さらに引き下げることを検討します。」と明記しています。

法人税率を20%台に引き下げるということは、地方税を含めた法人実効税率では、やはり30%程度を目標とするということなのでしょう。

民主党も自民党も法人税については、方向性は同じだと言えるでしょう。
法人税率は、現状は実効税率は約40%ですので、10%程度は低下する可能性が高くなってきていると言えるでしょう。

法人税率は昭和59年以降、ずっと下がってきています。
ここ2～3年の間にさらに下がる可能性が高くなってきています。
こんな時は、やはりタックスプランニングが重要です。
税率が高い時よりも、税率が低くなってから課税を受けたほうが有利です。
このための簡単な対策としては、生命保険の活用が考えられます。

2010年3月8日号の納税通信では、「〝よくばり会社〟は生保活用！？」という記事が掲載されています。
記事では、「『赤字傾向ではあるが利益対策はしておきたい』という欲張りな会社の間で生命保険へのニーズが急速に高まっている。」と紹介されてます。
さらに記事では、「目先の経費化を実現しながらイザというときには事由に使えるお金（ストック）も確保したいところだ。そんな欲張りなニーズを満たす手法として、いま、生命保険活用が注目されている。」と紹介されています。

生命保険は、タックスプランニングの実行においては欠かせない商品ですが、目新しい手法ではありません。
幾多の通達改正を経て、生命保険の活用によるタックスプランニングの効果が弱くなってきています。いまでも多くの場面で、生命保険は、その保険料支払いによる経費づくりだけに焦点を絞って、お客様に案内されています。

しかしながら、現在のような経済情勢下では、生命保険契約の持つ資金留保機能のほうに焦点を当てる必要があります。
納税通信でも紹介されているとおり、中小零細企業には「事由に使えるお金（ストック）を確保したい」という強いニーズがありますが、これを実現できるのは生命保険契約だけです。
支出時には経費として処理し、自由に会社に資金を戻すことができるという資金留保機能を備えたものは他には存在しません。

「節税」できても、お金が残っていないのでは意味がないのです。

そして、今は、「税率が下がるということが、かなり高い確率で実現するであろう」と予測できるタイミングです。
会社の本当の財務体力を強化するために、タックスプランニングを本気で検討されることをお勧めいたします。

川原大典