2009年09月10日

【法人 節税】民主党政権発足で法人税率が下がる？

こんにちは(^-^)/
総選挙、民主党の大勝利でしたね。
選挙前から民主党の優勢が報道されていましたが、ここまで差がつくとは予想していませんでした。
政権与党となる民主党には、どんどん改革を推し進めてもらいたいものです。


さて、民主党の勝利は法人経営にも大きな影響を与えそうです。
なかでも法人税制の改正は注目です。


民主党はマニュフェストで、中小企業の法人税率を11%に引き下げることを明記しています。
マニュフェスト
のスライド8とスライド11（20ページ）で数字を掲げて明記しています。


これは、少し説明不足だと思っています。
中小企業には、法人税率の優遇措置があり、法人課税所得800万円以下の部分については軽減税率で課税されています。
つまり、通常法人税率は30%なのですが、中小企業の法人課税所得800万円以下の部分については、18%の法人税率で課税されることになっています。
この法人税課税所得800万円以下の課税所得に対する税率18%を11%に引き下げるということだと思われます。


法人税は国税です。
国税が下がると、地方税も自動的に負担減になる仕組みになっています。
おそらく、実効税率は20%を切る水準となってくるでしょう。
現在は30%弱ですから、約10%程度税率が下がることとなります。


マニュフェストに掲げていますから、おそらく実行されるでしょう。


僕たちは、法人税率の引き下げは、法人課税所得800万円以下の部分だけにとどまらず、800万円超の部分の税率も及ぶと考えています。
法人課税所得800万円超の部分は、約40%の税率で課税されています。
民主党がマニュフェストで公約する中小企業の優遇税率引き下げが実行されれば、法人課税所得800万円以下と800万円超の税率の較差が広がりすぎます。
法人課税所得800万円超の部分の税率も段階的に引き下げられるものと予測します。


この法人税率引き下げは、民主党政権になったからにわかに論じられるようになったわけではなく、自民党政権時代からのトレンドなのです。


経済産業省ホームページで、「平成20年度税制改正について」という資料が公開されています。
平成20年度税制改正大綱が発表されたころの資料ですから、作成されたのは、平成19年12月です。
このころから、日本の高い法人税率が問題になっていることが確認できます。


「平成20年度税制改正について
」では、スライド53（52ページ）で日本の法人税率が先進諸外国に比べ、突出して高いことが確認できます。
法人税率が高いことにより、企業が日本での納税を避け、日本の国としての国際競争力が低下していることが問題視されています。
また、スライド52（53ページ）で各国の税収に占める各税目のシェアが確認できます。この表から、先進諸外国に比べ、日本は突出して法人税収の割合が高いことが確認できます。
また、この資料からは、特にヨーロッパ諸国に比べて、消費税の税収割合が低いことが確認できます。


読み取れることは、法人税率は引き下げ、消費税率は引き上げです。
所得税は、民主党が掲げる政策通りの税改正が行われれば、負担増となるでしょう。
相続税は、課税される人が少ないことが問題になっており、課税強化の方向で検討が続けられています。
法人税だけが、今後引き下げられる可能性が高いのです。


実際に、平成21年度税制改正で、中小企業の優遇税率が22%から18%に引き下げられました。
同じく経済産業省のホームページで「平成21年度税制改正について
」という資料が公開されています。
スライド3（2ページ）で税率の推移を確認することができます。
中小企業の優遇税率は青い点線です。
中小企業の優遇税率は今年3月まで22%だったのです。今年4月から18%に引き下げられています。
税率は実際に下がっているのです。


今年から引き下げになっている18%の税率は、実は2年間の時限立法でした。
景気対策の意味合いがあったのでしょう。
ところが、政権は民主党に移りました。民主党は11%に引き下げると言っています。おそらくは恒久的な措置となるでしょう。


同じ資料で黄色い線が、通常の法人税です。現在は30%です。
ここが下がるかどうかです。
この資料は優れた資料です。
昭和59年頃からの推移を確認すると、法人税率は継続して下がってきているのです。25年間ずっと下がってきているのです。


そして、先述のとおり、法人税率が高いことが日本の国際競争力を削ぐ大きな要因になっています。
中小企業の優遇税率と通常の税率の格差は広がります。
法人税率は「下げ」のトレンドのままなのです。
民主党政権に変わる今、その大きな変化のタイミングが見えてきています。


それでは、このような状況下のなか、経営者はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
大きくは二つの対策があります。


一つ目は、関連会社間での所得の分散です。
関連会社が複数ある場合には、それぞれの法人に所得を分散し、法人税課税所得800万円以下で課税を受ける割合を増やすのです。
これは、現状でも効果のある対策です。
グループ全体で資金繰りが改善します。


二つ目は、利益の繰り延べです。
利益を将来に繰り延べることにより、同じ税金を払うにしても、今課税を受けるのと、将来税率が下がってから課税を受けるのとでは、手元に残る現金額に大きな差が生じます。


変化に対応し、本業を強化していくことがもちろん最優先です。
それに加えて、敏な対応で、財務力強化にも努めたいものですね。

川原大典