2008年12月06日

赤字法人の法人税還付

こんにちは(^-^)/
若干疲労が溜まっていたところへ、会社の福利厚生を利用してインフルエンザ予防接種を受けて、死ぬかと思うほど体調が悪化してしまいました。
昨日はグループ会社の忘年会もキャンセル。
その甲斐あって、今日になりやっと体の感覚が戻りつつあります。
明日の従兄弟の結婚式に備えて、今日は名古屋です。いや～、なんとかなって良かったです。


さて、本日の日経一面記事によると、政府と自民党は、中小法人が赤字転落した際に法人税の還付をすることを決めたそうです。
前にも書きましたが、当ったり前のことです!!


赤字に転落した場合に前年度の法人税の一部が還付される制度は「繰り戻し還付」と呼ばれます。
現在は、設立5年以内の中小企業を除いて、この制度が使えない状態になっています。
今回はこの凍結措置を解除し、対象企業を設立5年超の中小企業にも広げるとのこと。
ただし、適用期間は1年程度となるそうです。2009年2月から1年の間に迎える決算期を対象とするそうです。


この際、適用期間など設けず、「繰り戻し還付」制度を当たり前の制度として使用できるようにすべきです。
欧米先進国は、いずれも還付制度を維持しています。
日本の税制が国際基準に後れをとっているため、日本の企業の競争力を削いでいるのです。


課税当局は、法人のあらゆる節税手法に網をかけてきます。
現在の代表的な節税手法は、利益（課税）の繰り延べです。赤字になれば税金が還ってくるのであれば、そもそも節税も必要ないという考え方もできます。
税制改正を検討している政府と自民党の税制調査会は、「なぜ会社は節税したがるのか」といったことなども考慮して、総合的に検討してもらいたいものです。


本日の記事では、税率の軽減についても触れています。
中小企業の法人所得800万円以下の部分についての法人税率22%を、さらに拡充する方針とのこと。


ありがたいことなのですが、こちらもこの際、法人税全体の税率を下げる方向で検討すべきです。
法人税は、先進国の中では日本が突出して高く、企業の国際競争力を削いでいます。
また、日本自体が企業誘致という観点で、国際競争力を失っています。


9月15日の日経新聞に法人税率30%に引き下げ、2015年を目途に検討という記事がありました。
2008年12月8日号の日経ビジネスに、与謝野経済相のインタビュー記事が掲載されています。
興味深いインタビュー内容です。


「中小企業の軽減税率に一工夫できないかと思っている。
法人税率をどうするかについてはまだ議論が始まっていない。日本の国際競争力という観点から、どの水準が妥当かという議論は続くことになる。
減税と増税はワンパッケージでやる。
2015年までを見通した社会保障の位置づけとその財源、財政再建のあり方を考えていく。」


やはり直近の抜本的税制改正は2015年を目指して動いていくということでしょうか…。

川原大典