2008年07月11日

四国経済の中心、今治市

昨日は、愛媛県今治市に行ってきました。
今治市ってナニ？どこ？（今治を愛する皆様ごめんなさい）と思われた方、グーグルマップで検索してください。


今治市は、一般的にはメジャーな都市ではありませんが、経済力は四国Ｎｏ.1なのです。
その経済力の基盤は「船」です。
造船会社と船主が集まる街なのです。


プレジデント2008年6月2日号の「企業の活路　第27回　商船三井」という記事で、その今治の凄さが取り上げられていました。
記事によると、小さな街に「愛媛船主」と呼ばれる外航船オーナー約50社が集まっており、その保有船隻数は600～650隻、マーケット規模は1兆5,000億円。あと数年で900隻、マーケットは2兆円を超えると予想されるのだそうです。驚くべき数字です。
船隻増大の理由は、近年のファイナンス環境の良さや、馴染みの造船会社が林立し、鋼材もすべて瀬戸内で集められるなどの船舶管理、製造面での環境の良さが挙げられるとのこと。
記事に取り上げられている船主が保有する船は60隻。もし現時点で売却すれば4,000億円超は堅いのだとか…。これが従業員25名の会社だというのですから、にわかには信じ難いですよね。


僕たちが、節税、資産運用や事業承継に特化して仕事をして、丸4年が経過しました。
もちろん、今治にもお客様がいらっしゃいます。今治のお客様のお手伝いをしていると、本当にタックスプランニングの重要性を感じます。記事のように、様々な経営環境が良く、加えて企業努力を怠らないため事業が更に拡大するという図式なのでしょうが、一方で緻密なタックスプランニングも注目に値します。
税コストと言われるように、税負担は純粋なキャッシュアウトを伴う事業コストです。法の枠内で賢く節税することで、コスト圧縮でき、次の事業投資のために資金を留保することができます。


例えば、利益が上がれば、本業に必要な船を買って、あるいは作って、減価償却により利益を圧縮します。
船が買えない、作っても決算に間に合わないなどという場合には、様々な手法により利益を圧縮、将来へ繰り延べます。将来、事業投資をするときに、繰り延べた利益を会社に戻すのです。
どちらの場合も、実質的には税コストを本業の投資に振り替えています。なるべく税金を払わずに事業投資に回すことによって、強固な財務基盤の基に事業拡大していけるのです。


これは別に今治だから、船主だから、造船だからできるということではありません。
考え方はどの業種でも同じです。
今の日本の税制は、一度払った税金は、中間納税分を除いて、二度と還ってきません。僕の会社の社長竹本に言わせると、日本の税制は「倒産促進税制」なのだそうです。
本当に強い会社を作ろうと思うと、本業に注力するだけでなく、タックスプランニングにも注意していくことが重要ではないでしょうか。


あ、ちなみに僕たちのお客様は、もちろん今治のお客様も含めて、極めて合法的タックスプランニングを検討して、払うべき税金はしっかり払ってらっしゃいますよ～(*^▽^*)。

川原大典