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2022年05月25日
Vol.180 ～国外中古建物に係る税制改正について～
令和元年12月20日、『令和2年度税制改正の大綱』が閣議決定されました。
個人所得税、資産税、法人税、消費税などについて、多くの改正が行われました。
今回はその中で、「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例」についてみていきます。
詳細は下記PDFをご覧ください。
【PDF資料】
Vol.180 ～国外中古建物に係る税制改正について～ (2732 KB)
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