事業承継とは

事業承継とは、会社などの事業を後継者に引き継ぐことです。
個別の資産だけではなく、事業そのものを引き継ぐことになるため、取引先や会社のブランド、負債など経営に関わる一切が含み承継することになります。

ビジネスオーナーのよくあるお悩み

自社株式の事業承継では、基本的に後継者は決まっています。よって焦点は、株式をいかに税負担を少なく移動することができるか、という事になります。
また円滑に滞りなく承継したいが、そもそもどのように進めればいいのか。時間はどれほどかかるのか、やるべきことは何か…忙しいビジネスオーナーにとって懸念材料が多すぎ先送りされるケースも多々あります。

当社では財務体制の見直しを実施し、それから株価の引き下げや分散した株式の集約を合わせて行っていきます。単に事業を引き継ぐということにとどまらず、事業承継をきっかけに財務的に会社を強化することを使命として取り組んでおります。

後継者不在の会社については、後継者が見つかるで待つ、という話もありますが、経営者の希望が「売却」という選択肢の場合もあります。その場合、親族外の第三者役員への引継ぎ、従業員への引継ぎ、またはM&Aを行った場合の第三者への引継ぎをご支援させていただいております。

当社のお客さまは優良法人であり、引き継ぎたいという企業様が多いため、廃業せず事業を継続して誰かに引き継いでいただくお手伝いも可能となっております。

事業承継を活用した当社のソリューション

事業承継には2種類あります。1つ目は経営の承継、2つ目は物理的な株式の承継です。
当社がお手伝いさせていただくのは、自社株式の事業承継となります。

みどり合同税理士法人グループは会計事務所が母体となっているため、財務的・知識的なベースがあります。加えて民法、会社法上の知識も豊富なため、事業承継における「全体のアレンジ」が可能となっております。

全体のアレンジとは何か。
通常の会計事務所だと、株価計算をして、贈与・株式の売買というアレンジは可能だと思います。
当社の場合、株式のアレンジをしつつ更に不動産鑑定士・司法書士・弁護士など士業と連携を強化し、プロジェクト化。ワンストップで業務分担を仕切り、進行。確実にクロージングさせていきます。

ここまでなら、パッケージ化し請け負う事業者様も居るかもしれません。
当社の最大の強みは、さらに金融商品などを組み合わせ、活用し、問題解決・最良案に導くことができる点です。金融商品等の取り扱い品目・品揃えは圧倒的に多く、これもどの金融機関にも属さない独立系コンサルティング会社だからこそ実現できる体制だと自負しております。

事業承継のための自社株・株価引き下げ方法

事業承継の際、自社株は課税されます。自社株贈与や場合は贈与税や相続税が最大で55％税率負担となるため、自社株評価をなるべく下げて、贈与税・相続税を納めてしまうか、譲渡によって株式を承継するのが望ましいのではないかと思います。

では、自社株の評価を下げるには、具体的にどうすればいいのでしょうか。

自社株の評価は、基本的には会社が「どれだけ資産を持っているか」「どれだけ儲かっているか」によって決まります。まずは可能な限り費用を計上し利益を圧縮した年度に贈与、または譲渡するのが良いでしょう。

最もシンプルな利益圧縮方法は、やはり「設備投資」です。製造業であれば導入費用が大きく、初年度に即時償却できるような機械・設備などを導入することによって、利益幅を大きく圧縮することができます。

また「オペレーティングリース」などの商材を活用するのも方法です。購入した航空機や船舶の費用の一部を減価償却費として計上することができます。しかも、購入後1～2年でまとまった減価償却費が発生するので、一度に大きく利益を圧縮することが可能です。

一方、資産を圧縮する方法としては不動産活用などが考えられます。不動産の評価額は実勢価格よりもかなり低いので、保有する現預金を不動産に換えるだけでも、かなりの資産圧縮効果が期待できます。

また、複数の会社を所有する経営者なら、組織再編をするだけで財産評価を下げられる場合もあります。3つの会社を持っているのであれば一つを持ち株会社にして、その下に2社をぶらさげると財産評価されるのは持株会社だけになります。

自社株評価を下げる方法は、他にいくつもあるためなるべく有効な方法を組み合わせて評価を下げ、贈与税・相続税の負担を抑えることが大切です。

（事例.4）自社株式評価を強制引き下げして自社株式分散を回避
https://www.midori-zc.co.jp/example/351/

みどり財産コンサルタンツが選ばれる理由

事業承継をビジネスオーナーが望む形で、望む期間で確実に完了できる配慮も欠かしません。スキームを立案し、スケジュール化、定例会をセッティング。定期的に面談し、取引を段取りして必要な契約書、議事録等を揃え、実際いつどこにお金を動かすかなど、ビジネスオーナーの実務までを支援。加えて、ビジネスオーナーの顧問税理士様にも、各実務処理をスケジュールに合わせてフォローしております。

必要であれば金融商品等ご投資いただき、事業承継によるビジネスオーナーのメリットが最大化するためのプランニング・段取りを的確に行ってまいります。

事業承継を通じてお付き合いをスタートさせていただいた企業様も少なくありません。当社のフォロー体制や提案力がビジネスオーナーのニーズとマッチングしご評価いただいている賜物だと感じております。状況に甘んじず、社員全員が常に「未来の価値を考え抜く」集団でありたいと思っております。

事業承継をする上での注意点

「譲る側」が能動的に取り組むこと

事業承継は、譲る側が能動的に取り組まない限り、話は進みません。経営の移譲も株式の移譲も、同じことが言えます。当たり前のことですが、忙しいビジネスオーナーにとってはなかなか実行に移すきっかけが無く、気づけば月日ばかりが過ぎてしまった、後継者を育てる時間も無い、というケースが大変多く見受けられます。

後継者からすると、いくら親であっても「いつ自分に譲ってくれるか」と自分からは聞きづらいものです。「親から権限を奪っていく」という情緒的な抑制が効いているケースも。相続税や議決権なども絡んでくると、整理に時間もかかります。

ビジネスオーナーの中には、「いずれ子どもが継いでくれる」と心の中でぼんやりと思っているだけで、実際子どもがいつ会社に入社し、どのようなポジションでどんな仕事をするか、具体的なことを決めていないケースがほとんどです。譲る側が能動的になっていないのです。結果、子どもから「継ぐつもりは無かった」と言われてしまうケースも沢山見てきました。

事業承継を考える上で最も重要なこと。それは、譲る側が能動的になり、いつ、誰が、何をするかを明確にし、それを後継者や周囲にきちんと合意を得ておくことと考えています。

周囲の合意を形成することとは

周囲とは、主に家族、株主、取締役、経営幹部を指します。経営者の財産承継を完全に公平にすることは難しく、周りが受け入れなければならないシーンが多々あります。例えば、事業に関与していない親族、兄弟などが公平を求めると、スムーズに事業承継手続きを進めることが非常に困難になりえます。

事業承継を円滑に進めるためには、ビジネスオーナーがきちんと説明をする必要があります。最も近い所では、まずは家族内での情報共有です。まずは周知し合意形成しておくことをおすすめいたします。

家族同様、取締役・経営幹部に対しても合意形成を図る必要があります。例えば、ビジネスオーナーのご子息が入社すれば、なんとなく雰囲気で「継ぐのだろうな」ということは分かると思います。しかし、いつ、どのような形でという具体案を、周囲を巻き込み合意形成していくことは円滑な事業承継においてとても重要です。

みどり財産コンサルタンツが考える事業承継の重要性

「事業の継続」は大きな価値だと考えています。規模の小さい大きい関係なく、存続する会社というのはそれだけで価値があります。そこで働く従業員、取引先、経営者、家族、顧客にとって価値を認められているから、残っているのです。

今、黒字経営を続けている価値ある企業が、廃業せざるを得ない状況に追い込まれ、結果、有能な数多くの働き手も職を失っています。日本経済全体で見ても、大きな損失を生み続けているのが現状です。
当社のミッションとして「日本を豊かにする会社の存続と発展支援し、国益に貢献する」ことを掲げています。

ビジネスオーナーへメッセージ

事業承継を考え始めたら、具体的な検討と、行動につなげることが一番重要です。考えたり悩んでいても解決しないしですし、前に進めません。

当社でも、まずは今ある現状や希望を思いつくままにお話いただく事が多々あります。
内容は、最初こそぼんやりしていますが、話されるうちに思考が整理されてきます。「まずは現状分析が必要だ」「とにかく子どもと話すことが先決だ」など、やらなければならないことが見えてきます。

行動に移した結果、ご自身が想定した結果が得られる場合もありますし、そうではない場合は別の選択肢を探さなければなりません。そこで初めて、組織再編やM＆Aなどを視野に入れる必要があるかもしれません。

家族と、お子さまと、会社をどうしていきたいか。継いで欲しいのか。お子さまはどう思っているのか。お話されたことはあるでしょうか？
事業承継を考え始めたビジネスオーナーを拝見すると、その99%が具体的なお話をされていないのが現状です。

実際に話をしてみると、ビジネスオーナー側は自分の子どもが喜んで継ぐと思っていたにも関わらず、子どもには継ぐ意思が全く無かったことが発覚したり、思っていた以上に具体的に子どもの方が承継を考えているケースもあります。

家族の問題は家族で話し合わなければいけないですが「こっぱずかし」くて「照れ臭い」ため、日々が過ぎ去ってしまいます。仕事で忙しいですし、時間だけが経ってしまいます。
気づいた時には社長が年取るのと共に、採用に継続性が途切れ、従業員の高齢化が進み、会社全体が年を取り、右腕左腕も育っておらず、廃業という選択肢しかないーとなるケースも少なくありません。

従業員の方が元気に勤務していただける間に、M＆Aを検討する方が良いケースもあります。

どうぞお気軽にお問い合わせください。