企業評価（DD） Service
企業評価（DD）
目次
企業評価（デューデリジェンス）とは
M&Aや組織再編を行うにあたり、事業内容や財務状況等などを詳しく調査することをデューデリジェンスと言います。いわゆる、「会社の買収監査」です。
調査結果をもとにM＆A取引が検討されるため、意思決定において非常に重要な役割を担っています。略してDD（ディーディー）やデューデリなどと呼ばれることもあります。
ビジネスオーナーのよくあるお悩み
あらゆる資料を開示するため、任せられる安心感であったり、作業や調査のレベル感、スピード感が案件に合っているかどうかは重要なポイントです。
当社ではデューデリジェンス業務をご依頼いただいた企業様から再度ご指名いただいたケースもあります。
企業評価を活用した当社のソリューション
中小企業のM＆Aの際重視されるのは、会計の数字です。よって当社では、財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンスの二つを主にご支援しています。
その他には、取引の契約等に関わる権利などについて調査する法務デューデリジェンスやビジネスデューデリジェンス、財務会計システム、CRM、SFA等の顧客管理等を調査するITデューデリジェンス等がありますが、要件や規模またはお客さまの希望により行われます。
実行フロー例
①ご依頼
M&Aの場合、買い手が売り手に対してデューデリジェンスを行う旨を伝え、売り手より了解を得ていただいた上で、弊社にデューデリジェンス業務のご依頼をいただき、契約を行います。
②事前調査
売り手の業界の全体を徹底的にお調べし、把握します。直近の業界の動向やトレンド、主たるお金の流れや、売り上げに対しての利益率、見通しなど全体的な把握を行います。
事前に決算資料など資料をいただける場合は、訪問時にスムーズに進行するためある程度机上の精査を進めておきます。
それと同時に、ご訪問前にご連絡し、決算書や総勘定元帳、各種証憑類、事業の資料、売り上げの推移等を取り揃えておいていただくようお願いをします。
③調査対象先へのご訪問
調査訪問は通常、2～3日を要します。ご用意いただいた資料の確認をしながら、必要に応じて経営者のヒアリングを数回行います。どのように事業を営まれてきたか、今後はどういう見通しを持っていたか、問題点として認識しているものがあるか。資料を確認し浮かび上がった疑問点や不明点等を質問し、クリアにしていきます。
例えば、事業用資産の調査の場合は資産台帳を見ながら一つずつ目で確認して確かめます。場合によっては経営者と膝を突き合わせ、一つずつ細かく見ていきます。不動産の場合は現地確認も行います。
④レポート化～ご報告
ご報告書の構成例
- ・サマリー
- ・ご訪問、ご対応担当者（双方）
- ・確認資料内容
- ・企業価値の算定
- ・企業価値の算定方法、項目
- ・決算書の勘定科目ごとへのコメント
- ・売り上げ構成、推移
- ・業界平均に対する調査対象企業の位置づけ …などなど
対象企業の業界や規模によりレポート量もさまざまです。最終確認のち、買い手へご報告いたします。
財務デューデリジェンスをするときの注意点
デューデリジェンスに終わりはない
資産をいつ購入し、それらがきちんと計上され、法定対応年数どおりに償却し、未償却残が理論値と合っているか…などを見ていきます。実際は経済的な耐用年数は長く価値があるが、この会社特性上〇年くらいしか持たない、というケースもあります。
理論値と実際の差を見ていきますが、実際はメンテナンスをきちんとすれば長く使えるものでも、メンテナンスを怠ったがゆえに突如故障し、会社を譲り受けた直後に追加投資が必要になるケースも。買い手側も今使えれば大丈夫だろうと思うのが当然ですし、隅々まで細かく何もかもをチェックする訳にはいきません。
例えば、中小企業でビジネスデューデリジェンスを行うことはほとんどありません。どこかで線引きしなければならない、M＆Aにはそういう難しさもあります。
意外とある買い手の「思い込み」
買い手は調査結果を見て問題無い旨を確認し、譲渡実行フェーズへ移ります。しかしごくまれにデューデリジェンス修了後、取引が終了し売買不成立となるケースもあります。理由の多くは「ビジネスモデルが違った」「主要事業（シェア構成）の認識違い」などがあげられます。
デューデリジェンスの結果を確認し初めて「買い手にとってシナジーを生まない」事実に気づくことがまれにあります。もともと注目していた企業だとイメージが先行し、蓋を開けてみたら全く違う事業シェア構成だった….などという事もあります。
また買い手・売り手が古い付き合いの場合も要注意です。事業や売上金額を直接は聞きづらいため、思い込みによる勘違いなどが起こりえます。
このように実際売り手へ訪問し、ヒアリングを重ねて初めて分かることが沢山あります。決算書等の数字だけでは判断が難しいため、財務デューデリジェンスはM＆Aの判断材料としてはとても大切です。
