生命保険 Service
生命保険
目次
生命保険とは
死亡や事故、ケガ、働けなくなった時、介護が必要になったときなど、もしものことが起きた際に保障を受ける仕組みです。支払われる保険金は大勢の加入者の保険料によって支えられています。
法人では将来の資金の備えとして活用されるケースもあります。
ビジネスオーナーのよくあるお悩み
生命保険は、万が一の時の保障を得るためのものです。法人にとっても保障が必要ですし、個人的にも保障が必要な場合もあります。
法人からのご要望としては、相続税の納税資金のニーズ、相続の時に相続人から自社の株式を買い取るための資金作りのニーズがあります。
中小優良零細企業のほとんどが、複数の生命保険に加入されています。契約内容を拝見するとそのほとんどに「なぜこの契約が必要だったのか？」「同じ目的の保険に複数契約している」という、整理すべき保険が含まれています。
これはなぜかというと、保険会社や金融機関から保険単体での営業を受け、加入したケースがほとんどだと分析できます。金融機関の場合は特に、ごく限られた商品の中での提案しか行うことができないのが現状です。お客様側も、いくつか選択肢を出されればその中から選ばざるを得ません。選択肢がいくつあるかも分からず、それが正しい選択かもわからない状況で契約が行われることが想像できます。
生命保険を活用した当社のソリューション
法人の財務の見直しを行う際、切っても切れないのが生命保険の見直しです。当社では定期的にご提案させていただく中で都度見直しを行い現状報告を差し上げます。
最も重要視しているのは、保険内容の全体を俯瞰し「今の保険の契約内容がお客様の目的に沿った状態になっているか」の確認です。
過去の目的と現在の目的が異なる場合も多々あります。その場合は、現在や将来を見据えた目的に合わせて、新たにご提案いたします。
生命保険の加入には、当然ながら必ず目的があります。亡くなったときに受け取りたいのか、万が一の時に受け取りたいのか。生きたままで働けなくなった時に受け取りたいのか。
受け取り方は一括が良いのか、それとも年金が良いのか。そもそも何のために契約をしているのか。どういうケースに保障を得たいか…..これらのさまざまな目的は、個人の見解により大きく異なります。
当社ではお一人おひとりと目的を十分に確認し合い、現状の契約の確認をしていきます。
みどり財産コンサルタンツが選ばれる理由
そもそも、保険会社であれば保険しか提案ができません。法人の根本的な希望は、保険の契約ではなく会社全体の財務状況の最適化です。
当社では現状分析するときに、決算書と一緒に不動産や保険等各種証券、投資信託等の資料を見せていただきます。それぞれの契約目的や金額、意図を確認し、ビジネスオーナーの希望や目的に合っているかどうかをチェックします。
合わせてお話を伺い、ビジネスオーナーの潜在的なニーズを探ります。「将来の株の買い取り資金が用意できたほうが良いのではないか」「将来納税資金が用意できたほうが良いのではないか」「資金繰りはどうなっているのか」「借り入れはあるのか」「あればいつ返済が終わるのか」「返済中に社長に万が一のことが起きた場合はどうされるのか」。ヒアリングは深く、多岐に渡ります。
ビジネスオーナー叶えたい希望が保険契約で満たされるのであればご提案しますし、別の金融商品を活用する方が良いようであれば、合わせてご提案を行います。
お付き合いで保険に加入されているケースも多々見受けられます。それは、財務上の全体最適とは程遠い状況なのです。
当社のご提案で特徴的なのは、お客様がさまざまな商品を比較検討できる状態でご提案する点です。何年後に解約返戻率が何パーセントになるのか。一覧にしてお見せしご説明します。
どこの金融機関にも属さない独立した財産コンサルティング会社の特性を活かすため、あらゆる保険会社の商品をご提案できる環境をつくっています。お客さまのご要望は複雑かつ多岐に渡るため、本質的なニーズに応えるためには多くの品ぞろえをして当然と言えます。
重要なのは、ビジネスオーナーの「本当の目的は何なのか」を徹底的に突き詰めること、そして常に変化する状況に対して提案を怠らないことです。
生命保険を活用するときの注意点
あなたに、出口の課税を考えてくれるアドバイザーはいますか？
生命保険は、唯一出口で課税が決まる金融商品です。よって、保全がとても重要です。あなたは出口の課税を気にするアドバイザーから提案を受けてられているでしょうか。
例えば、保障目的の保険であれば、年金受取特約を付しており、受取の際益金参入時分散できれば、出てくる益に対して対応できる余裕が生まれます。付していない場合は、一時で受け取ることになり税金で35%支払わなければなりません。よって10億の保険金であれば、6億5000万しか受け取ることができません。
死亡事故が発生してから受け取り方法を年金受取に変更しても、税務上は一時の受取りと見なされます。
税財務の知識と金融商品の商品理解を十分に兼ね備えているアドバイザーが必要不可欠なのです。
あなたのアドバイザーは、「本質的」な生命保険の保全をしてくれますか？
生命保険の役割は会社の状況によって変化や追加が必要になるケースがほとんどで、そのためには定期的な見直しによる保全の観点が欠かせません。
保険会社も継続に関する定期的な提案などはされているかとは思いますが、「解約の頃合い」についてのアドバイスはまず無いと思われます。
例えばドル建て保険に加入している場合は為替の影響を加味すると「儲かって終えられる時期」が必ずあります。続けたところで解約返戻率が上がり続けることが無い場合は、それが一つの出口選択でもあります。
当社の場合は契約全体を保全させていただくため「お客様が本当に求めること」を常に考え、管理を行っています。儲かるだけではなく決して損させないこと。そのためのビジネスインフラ投資も欠かしません。
ビジネスオーナーへメッセージ
- ・ビジネスオーナーの希望や目的に合わせて提案してくれるアドバイザー
- ・税務の事まで考えてくれるアドバイザー
- ・保全までやってくれるアドバイザー
- ・商品の品ぞろえが豊富で、比較提案してくれるアドバイザー
会社の健全な経営において、これらを兼ね備えたアドバイザーに相談されることをおすすめいたします。
生命保険そのものには「良い商品」も「悪い商品」もありません。契約者のニーズにマッチしていれば「良い商品」です。目的の明確化が重要なのです。
一つ確かなことは、品揃えが不足していると、「悪い商品」を選ばざるを得ない状況が生まれます。「悪い商品」をいくつか並べたところで、その中でマシな商品がピックアップできるだけで、「良い商品」がつかめない可能性が高いのです。
会社全体を良くするため、ビジネスオーナーの希望を叶えるためには、ぜひ上記を兼ね備えたアドバイザーをご選定いただきたいと思います。
