コンサルティング（組織再編） Service
組織再編
目次
組織再編とは
主に「会社の成長戦略」の一環として、組織変更、合併、会社分割、株式交換・株式移転などの手法を活用し行います。その用途は幅広く、複数の会社を一つにしたり、または分けたり、会社の一部の事業を他社に譲渡したりと、目的によって大きく異なります。
ビジネスオーナーのよくあるお悩み
「持ち株会社を作りたい」「会社を分割したい」など具体的なニーズが顕在化している場合には、話をじっくり伺った上で本当にその手法が最適かを検証し、一緒に整理させていただきます。
しかし、ニーズが潜在的である場合がほとんどです。例えば資本政策のお話の中で「ホールディングス化するとどんなメリットがあるか？」という話題が出た場合、持ち株会社を作ったときの効果や株式交換をした際の税メリットなどを具体的にご説明します。
資本構成がガラリと変わる。横並びだった組織が縦並びになる。組織再編とは、組織の形を変えることで経済的なメリットを生み出すこととも言えます。
効率を上げるために分社化し、部門を分けよう。長男には本業を継いでもらおう。投資用の資産を会社分割し、そちらに資産を移して、それを次男へ相続しよう…。
ディスカッションを重ねていくうえで、実際のビジネスオーナーの成長戦略にどんどん当てはまっていくケースもあります。
資本政策に合うのであれば、アレンジ～実行までをサポートいたします。
組織再編を活用した当社のソリューション
- ・株式移転による、持ち株会社設立
- ・株式交換で兄弟会社を親子会社に変える
- ・組織再編による資金効率アップ
- ・会社分割しノンコア事業を子会社化、M＆Aでの売却 …などなど
「組織再編」というと耳慣れなかったり仰々しく聞こえますが、「事業ごとに会社を分割しようかな」などとなんとなく考えているビジネスオーナーは意外と多いのではないでしょうか。
本質的な目的を達成するためには、全く異なるスキームを用いる必要があるかもしれません。あらゆる可能性を加味し税財務を高度に融合させたご提案を評価いただき、金融機関からのご紹介も数多くいただいております。
「ノンコア事業を整理したい」というご相談も、数多くお受けしています。皆さんまずは税理士や銀行に相談されますが、対応できる人は多くはありません。みどり財産コンサルタンツは実績と経験から、さまざまなスキームをご提案いたします。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
ケーススタディ：
事業分野ごとに会社を分け、ホールディングカンパニー経営をする場合
異なる事業が一つにまとまった企業の場合、事業間の関係も薄く、必要な人材や社員教育方法や収益の構造、生産性、働き方…全てが異なります。
それを無理やり一つのやり方に収めようとすると、さまざまなことを平均にならす必要性が生まれます。例えば抜きんでた能力を持つプレイヤーへ相応の報酬を支払う事が困難になります。これでは貴重な人材の喪失にもなりかねません。
よって事業分野毎に会社を分けるという発想が生まれます。
会社が増えることにより、従業員が経営に参画できるチャンスが広がります。
それぞれの部署の従業員も経営者に近い場所で働くことができ、意思の疎通がしやすくなります。
従業員が自分たちで会社を動かしている感覚になります。
財務的にもそれぞれの会社で決算を行うため、それぞれの事業分野の収益性が明らかになります。
それぞれの会社の株式を保有する持株会社を作れば、ホールディングカンパニー経営への移行です。
ここ数年、上記のような考え方にメリットを感じ、ホールディングカンパニー体制へ移行したいという企業が増加しています。
しかし、各部署の収益性を明確にすることが目的であれば、会社を分ける必要はありません。部門別会計を導入し、きちんと管理すれば良いのです。
実は儲かっていると思っていた部署の収益性は低かった、ある部署の黒字化が難しいなどということもよくあることです。分社してからでは対応が難しい場合があります。
会社を分ける前に現状把握と分析を行うことが重要です。
また、ホールディングカンパニー体制には、デメリットもあります。決算申告はそれぞれの会社で行わなければなりません。管理部門をそれぞれの会社に設置するか否かの判断もしなければなりません。
M&Aで他の会社を買っていき、グループ化、ホールディングカンパニー体制に成長するという考え方もあります。それぞれの企業文化を維持したまま、緩やかな経営統合を模索することもできます。
みどり財産コンサルタンツにしかできないこと
会社の成長戦略考えると、おのずと「M＆A」という考え方が大事になってきます。いかにシナジーを生ませるかがもっと重要かつ本質的な課題ですが、例え同じような事業を営んでいる会社同士だったとしても、受けてきた教育や企業方針、文化は全く違う場合がほとんどです。M＆Aは株の売買が中心のため、そもそもバラバラなのです。
しかし、M＆Aしたからといって全てを一緒にする必要はありません。例え場所は離れていたとしても、法人として維持させたままシナジーを生むことができれば、その企業にとっての成長戦略成功と言えるでしょう。
M＆Aを複数行うことは、分社化していることと同一です。複数の事業をやっている場合、会社を分けたいというニーズはあっても不思議ではありません。事業分野ごとに分け、それぞれに従業員に経営者として経営させ、ホールディングスで管理部門は統一するのも一つの方法です。その企業にとって一番良い方法に、セオリーはありません。
