100%即時償却のメリットとは？

通常設備投資を行うと、設備の対応年数に応じて、期ごとに利益から一定額をマイナスする会計処理を行います。しかしこの即時償却は、一括して前金を損金処理できます。
即時償却のメリットは、設備を取得したその年に前倒しで経費計上することによりその年度の利益が目減りし、法人税の課税対象所得を少なく抑えられるという点です。減価償却の期間が短くなると、設備投資額の回収期間が短くなることにつながります。つまり、事業リスクが軽減されます。

支出のタイミングで即時償却によって損金その年の節税額を増やすことができれば、資金に余裕ができ、さらに次の投資にまわすこともできます。中小企業の経営のセオリーは「損を先に確定させること」です。将来のことは誰にも分かりません。急に現金が必要になることもあります。不測の事態に備えることが重要です。
今後設備投資を予定している中小企業は、中小企業経営強化税制や先端設備等導入計画など、即時償却が可能な優遇税制を積極的に活用しましょう。

100%即時償却（中小企業経営強化税制）が使える対象企業は？

以下、中小企業者等が中小企業経営強化税制活用の対象 となります。

• 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
• 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
• 協同組合等

※中小企業等経営強化法第2条第6項に規定する「特定事業者等」に該当するものに限ります。
ただし、次の法人は、資本金の額又は出資金の額が1億円以下でも本税制措置の対象とはなりません。
①同一の大規模法人（注）から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人（注）から3分の2以上の出資を受ける法人
③前3事業年度の所得金額の平均額等が15 億円を超える法人
（注）大規模法人とは、資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000 人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

100%即時償却（中小企業経営強化税制）が使える期間は？

平成29年4月1日から令和5年3月31日までの期間

100%即時償却（中小企業経営強化税制）活用に必要なことは？

経営力向上計画の認定を受けることが大前提となります。

こんなお悩みありませんか？

• これから設備投資しようと思っており固定資産税を削減したい
• 中小企業経営強化税制の仕組みが複雑で良く理解できない
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設備の取得に係る税制措置の概要

認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例、認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、認定計画に基づき行った事業承継等に係る準備金の積立（損金算入）の措置を利用することができます。

法人税（※１）について、即時償却又は取得価額の10％（※２）の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制）

※1 個人事業主の場合には所得税
※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％

どんな設備が対象？

機械装置、ソフトウエア、器具備品・工具、建物附属設備。固定資産の設備投資をしてくださいというのが大前提。多くの中小企業が、この税制の対象になる資産に投資している。

中小企業経営強化税制の概要

• 青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間（平成29年4月1日から令和5年3月31日までの期間）内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。

（注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

類型と設備の対象設備の詳細

※１発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。
詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P２３を確認してください。
※２医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは 「令和３年度版中小企業税制P22」の対象となるソフトウェアを確認してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/
zeisei/pamphlet/zeisei.pdf#page=23
※４働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/
hojin/04/16.htm

どの類型がよく使われているか？

多くの人は生産性工場設備（A類型）か収益力強化設備（B類型）を使っている。

生産性工場設備（A類型） は一定期間に販売されたモデルであり、かつ、生産性が年平均1%以上向上するもの。
工業会が対象となる設備を証明書を発行している。証明書が発行されている設備であれば、A類型の対象となる。

収益力強化設備（B類型） は、年平均の投資利益率が５%以上。A類型が使えないときに使う。ほとんどの設備投資は充足する。売上が増えて営業利益が増えてもいいし、営業利益が増えなくても生産性が上がって生産性が上がり、営業利益が向上するということでもいい。

指定事業とは

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（一定の類型を除き（注４参照）、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、不動産業、情報通信業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）

（注１）中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
（注２）電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
（注３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
（注４）料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、生活衛生同業組合の組合員が営むもののみが指定事業となります。

適用手続きについて

活用の多い、生産性向上設備（A類型）と収益力強化設備（B類型） に絞ってご紹介いたします。

生産性向上設備（A類型）の場合

下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの
①一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）
②経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備（※）
※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

• １発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等。以下同じ）を除く。
• ２医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
• ３医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものを除く。
• ４複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中小企業投資促進税制と同様）。
• ５発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P.２３を確認してください。
• ６働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/
  hojin/04/16.htm

生産性向上設備（A類型）の適用手続き

①設備ユーザーは、当該設備を生産した機器メーカー等（以下「設備メーカー」）に証明書の発行を依頼してください。
②依頼を受けた設備メーカーは、証明書（様式１）及びチェックシート（様式２）に必要事項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。
（注）設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
③工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカーに証明書を発行してください。
④工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカーは、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。
⑤・⑥設備ユーザーは、④の確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の工業会証明書の写しを添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを設備ユーザーに交付します。
⑦・⑧認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、納税書類に④の工業会証明書、⑤の計画申請書及び⑥の計画認定書（いずれも写し）を添付してください。
（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

収益力強化設備（B類型）の場合

下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの。年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣（経済 産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

経済産業局から確認書を取得する必要があります。

• １発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
• ２医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
• ３医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものを除く。
• ４複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中小企業投資促進税制と同様）。
• ５発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P２３を確認してください。
• ６働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/
  hojin/04/16.htm

収益力強化設備（B類型）の投資利益率の計算方法

年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

• １会計上の減価償却費
• ２設備の取得等をする年度の翌年度以降３年度の平均額
• ３設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

収益力強化設備（B類型）の投資計画の策定単位について

投資計画の策定単位は、収益力強化設備の導入の目的（＝事業の生産性の向上に特に資すること）に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するために必要最小限の単位が、投資計画の策定単位です。
（例）工場の生産ラインの改善投資→生産ライン単位（工場全体に効果が出る場合は工場単位）

収益力強化設備（B類型）の適用手続き

①・②申請書（様式１）に必要事項をご記入いただき、必要書類（当該申請書の裏付けとなる資料等）を添付の上、公認会計士又は税理士の事前確認を受けてください。公認会計士又は税理士は申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、「事前確認書（様式２）」を発行します。
③・④申請者は、必要に応じて申請書の修正等を行った上で、②の事前確認書を添付の上、本社所在地を管轄する経済産業局（※）に、事前にご連絡（予約）をした上で、申請書の内容が分かる方が申請書をご持参・ご説明ください。※申請書に記載のある設備の導入場所に当該申請書について説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合は設備の導入場所の管轄の経済産業局でも申請ができます。経済産業局は、③のご説明を受けてから、概ね１ヶ月以内に、②の事前確認書、申請書、添付書類に基づき、当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるとして適切である場合に確認書（様式３）を発行し、申請書及び必要添付書類を添付したものをお渡しします。
⑤・⑥申請者は、④の確認を受けた設備について経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の確認書及び確認申請書（いずれも写し）を添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを申請者に交付します。
⑦・⑧認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、⑤の申請書及び⑥の認定書（いずれも写し）を添付してください。
⑨計画認定後、B類型の場合は投資計画に関する実施状況報告を、D類型の場合は事業の承継報告及び事業承継等に関する状況報告を、決められた期間提出する必要があります。詳細は、上記中小企業庁ホームページをご確認ください。
（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

各経済産業局の問い合わせ先

• 減価償却資産の種類の判断や税法上の規定に関するお問い合わせに関しては、公認会計士・税理士、又は所轄の税務署までご確認下さい。

設備の取得時期について（中小企業経営強化税制共通）

経営力向上設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、【例外】の流れをご確認下さい。

原則経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得

例外設備取得後に経営力向上計画を申請する場合

設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画変更により設備を追加する場合も同様です）。
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。
なお、D類型を活用する場合、事業承継等の実施後に設備を取得する必要があるため、新規申請の場合は例外措置の活用はできません。

経営力向上計画の申請に関する柔軟な取扱いについて

現行、経営力向上計画の申請に当たっては、事前に工業会証明書（Ａ類型）、経産局確認書（Ｂ・Ｃ類型）を取得することが原則となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する等、経営力向上計画の認定を迅速化する観点から、以下の特例を講じることとなりました。
〇令和３年８月２日以降の経営力向上計画の申請において、工業会証明書（Ａ類型）、経産局確認書（Ｂ・Ｃ類型）の申請手続と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことを可能とします。
※工業会証明書（Ａ類型）、経産局確認書（Ｂ・Ｃ類型）の申請は、経営力向上計画の申請より前に行う必要があります。
※経営力向上計画の認定までの標準処理期間（30日）については、工業会証明書・経産局確認書がないため、認定業務を実施できない場合は、申請の補正を要する期間として標準処理期間に含まないこととします。
※工業会証明書の添付がなく申請書を提出した場合で、決算期が近づいている時は、申請者ご自身で証明書の提出忘れがないか管理をお願いいたします。また、工業会証明書のみを提出する場合、事前に申請先に電話等でご連絡するよう御願いいたします。

柔軟化1経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得

柔軟化2設備取得後に経営力向上計画を申請する場合

出典：中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/